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一人暮らしをしていて無職になったときの為に覚えておくこと

賃貸物件で一人暮らしをしている人は多いと思います。当たり前の生活だと思っていても、倒産や人員削減等様々な理由で無職になってしまう場合があります。
親元に帰るなど出来ればいいのですが、帰れない人は無職でも一人暮らしを続けるしかありません。
そんな時にはどうすればいいのでしょうか。新しい仕事がみつかるまでどうすればいいのか考えてみます。

仕事を辞めて無職になると、思ってもみない支出も出てきます。毎月給料から天引きされていた住民税は、一度に請求されると結構な金額です。
社会保険から国民健康保険か任意継続、国民年金に切り替える手続きも必要です。
この時知っておいた方がいいことは、無職の場合保険料が減額や減免の措置になる場合がある事です。
国民健康保険は平成22年4月から会社をやむを得ず退職して無職になった場合減額になります。
会社の倒産や会社都合で解雇された人や、残業過多などの正当な理由で自己退職した人が対象です。
国民年金も本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、保険料の免除や納付猶予の措置があるので、確認してみてください。

そして無職になると困るのは収入がないことです。家賃を払うのも食費を払うのも大変ですよね。
そこで、まず雇用保険をかけていた人は自分に受給資格があるかどうか確認しましょう。雇用保険を1年以上掛けていれば受給資格があります。
転職をしていた場合には、以前の会社の離職票も合算出来る場合もあるのでハローワークで確認してください。
働いていた期間や年齢や離職理由により90日から360日の間で受給期間が異なりますが、雇用保険の受給を受けながら新しい仕事を探すことができます。

自分にスキルが足りなくて再就職に自信がない人は、公共職業訓練等を受講して一人暮らしを続ける方法もあります。
就職に必要な技能を学びながら、受講手当と通所手当を受け取れます。
職業訓練は原則として失業保険を受給していて、かつ支給残日数が一定以上あることが条件となっているので注意してください。
また、雇用保険を受給できない人でも職業訓練を受けられる場合があります。
職業訓練受講給付金は訓練期間中に月額10万円の給付を受けられます。ただし、受講資格には世帯全体の収入や金融資産等など様々な条件があるので受講できない場合があります。
一人暮らしでも親の世帯に入っている人は、自分を世帯主にすれば条件のクリアはしやすくなります。
一人暮らしをしているときに無職になると不安ですが、セーフティネットを利用して就職活動をし、再就職に向けて頑張りましょう。

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