事務所可 賃貸物件

IT化の進展に伴い、最近では起業するのに大掛かりな設備などが不要になっています。
インターネットがつながるパソコンさえあれば、ひとりで起業可能なビジネスが数多くあります。そうした中、よく耳にするのが「SOHO」という言葉。

SOHOとは、コンピュータネットワークを活用して自宅や小さな事務所で事業を起こすビジネス形態を指します。厳密な定義としては、財団法人日本SOHO協会によると「ITもしくはICT（information and communication technology)といった情報通信技術を活用して、事業活動を行っている従業員10名以下程度の規模の事業者」としています。

職種についてはクリエイター、フリーランサー、ベンチャー、有資格者、在宅ワークなどが対象。こうしたSOHOの最大のメリットは自宅で仕事が可能なため、出勤時間を省くことができる上、何よりも事務所家賃がかからず、初期費用を抑えることができるというメリットがあります。

SOHOの形態で起業するとき、要は「自宅兼事務所」ということになるのですが、自宅として借りたアパートやマンションの自室でそのままビジネスができるのか、といえば、必ずしもそういう訳にはいかないこともあります。

というのも、住居として貸す場合と事務所として貸す場合とでは、大家さんが支払う税金が変わってくるからです。事務所として貸すほうが税金が高くなるので、事務所として賃貸に出される物件は保証金が必要であったり、家賃や礼金が高めに設定されていることがほとんど。

また、自宅といえども、事務所であるからには人の出入りも住居よりも多いはずですから、近隣に迷惑をかけてしまうこともあるかもしれません。

自宅で何がしかの作業を行う訳ですから、自宅として使う場合よりも住居も傷みやすい。火災保険にしても、自宅と事務所では保険料が違います。借りる側としては、「自宅を事務所として使っても構わないじゃないか」と安易に考えがちですが、貸す側としては事情が異なるのです。

何よりも普通は居住専用ですから、契約書などに何も記載がなければ、原則として自宅を事務所に転用できないと考えるべき。

もし、住居として借りた物件を事務所として利用していることが、大家さんや管理会社に知られると最悪の場合、「契約違反」として退去を迫られる可能性もあります。そうなってしまうと、せっかくの起業が立ち行かなくなるばかりか、自宅さえも失ってしまいかねません。

最近では、事務所としても自宅としても使える賃貸物件も増えています。
SOHOの形態で起業する際には、自宅にも事務所にも利用できる「事務所可物件」を借りることをおすすめします。

前述したように、初期費用を節約しながら仕事場を確保できるのが「事務所可物件」。一口に事務所可物件といっても、「住居契約」か「事務所契約」によって事情が異なってきます。

住居契約の物件であれば、一般的な敷金・礼金だけで、事業用物件によく見られる、高額な保証金などは不要のものが多いです。

また、原則としてですが、事務所契約だと家賃には消費税が課税されますが、住居契約では消費税がかからないことがほとんど。

家賃を一定の基準に従って経費として申告できるのも、事務所可物件のメリットです。

家賃を経費として申告できるのも、事務所可物件のメリットです。自宅なので、通勤がないのも魅力。好きな時間に、好きなスタイルで仕事ができます。

ただし、自宅でもあるので、仕事とは関係のない友人・知人も訪れることもあります。ビジネスでは取引先との関係から守秘義務が求められることもあるので、パソコンの管理などの機密保持を徹底することも必要になってきます。

コストを抑えられるのが事務所可物件の魅力ですが、もちろんデメリットもあります。何といっても仕事場として自宅を公開しなければならないため、プライバシーが守られないですし、打ち合わせスペースが自宅になってしまいがちなのも難点といえば難点です。

ただし、住所や電話番号だけを借りるバーチャルオフィスサービスもありますし、打ち合わせ場所についても近所のカフェなどのスペースを活用すれば、こうしたデメリットはある程度解消することも可能です。

その他にも、物件が古すぎて、住居としては貸しにくいために事務所も相談可としている物件もあり、トラブルも少なくないので、こちらも物件を借りる際には確認しておくべきでしょう。

「事務所可物件」を借りる際、どのよう点をチェックすればよいのか。例えば、単なる自宅であれば、最寄り駅からの距離などの立地、築年数、広さや間取り、周辺環境など、チェックすべき点は自ずとわかりますが、事務所としても使う場合には、これらに加えて事前に確認すべき点が他にもあります。

まず、SOHOに欠かせないのがパソコン。当たり前ですが、インターネットが使えない環境だと仕事になりません。借りたい物件がADSLもしくは光ファイバー、ケーブルテレビなど、インターネットが常時接続できる環境にあるかどうかは、必ず確認しなければなりません。

また、電気も事務所を兼ねている訳ですから、自宅である場合よりも多くの電力を使うはず。電気容量が満たされているかどうかも大事なポイント。

広さや間取りも、住居使用とは異なる視点からのチェックが必要です。単に広いとか、間取りが多いとかだけで選んでしまうと、失敗してしまいます。コピー機や想定している什器が部屋に収まるのか、また搬入できるのか、といった点も考慮しなければなりません。

仮に収まったとしても、生活スペースの確保も必要になってきますので、単に6畳がいいとか8畳がいいとかの問題ではなくなってきます。効率的に部屋に配置できれば、広くなくても生活スペースは確保できますし、逆に部屋が広くても効率的に配置できなければ、デッドスペースが生じてしまうことがあるので要注意です。

周辺環境も大事です。事務所として利用していると、仕事で不特定多数の人たちが訪ねてくることも多いでしょうし、物音も住居使用の場合よりも大きいはず。いくら事務所使用が認められているといっても、両隣や上下階の住居に小さいお子さんがいたり、お年寄りや神経質な人が住んでいたりすると、近隣に迷惑をかけてしまうことでトラブルに発展してしまう恐れもあり得ます。

その意味では、自宅として物件を選ぶときよりも、さらに細心の注意が必要になってきます。また、最寄り駅からの距離も、住居として使用する際には自身さえ納得できれば遠くても問題ありませんが、事務所としても使う場合だとそうはいきません。

やはり、訪問者があることを考えれば駅から近いほうがいいですし、仮に遠かったとしても駅のそばにカフェなど、複数の打ち合わせスペースがあるかどうかの確認も大事です。