保証人不要 賃貸物件

連帯保証人とは、借主に何らかの事情があったとき、借主に代わって責任を負う人のことを指します。例えば、家賃が払えなくなったなど、大家にとってトラブルが起きたときに、連帯保証人が代わりに家賃を支払ったりするなどといった義務があるのです。大家にとっては赤の他人に部屋を貸すわけですから、当然リスクも伴います。そこでリスクヘッジとして、連帯保証人という制度があるのです。
連帯保証人には法的な拘束力があるために、軽々しく他人にお願いできるものではありませんし、ましてや気軽に連帯保証人になることを了承する人も少ないはず。そう考えると、連帯保証人になるのはやはり借主の「肉親」であるというのが妥当なところでしょう。実際、不動産会社でも連帯保証人は親族を勧められることが多く、借主の親や近い親等の親族などです。

それは、「支払い能力があるのか」ということです。借主が家賃を支払えなくなったときに、代わりに支払う能力がなければ、連帯保証人の意味がありません。
審査が厳しい不動産会社の場合には、借主だけでなく、連帯保証人の収入証明まで提示しなければならないこともあります。また、親が年金暮らしだと、連帯保証人として認められないケースだってあるのです。さらに、すでに両親が存命でなかったり、近しい親族がいなかったりするために、連帯保証人を頼めない場合もあります。
では、そうした人たちは部屋を借りることができないのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。次のコーナーで、連帯保証人を立てなくても部屋を借りることができる仕組みを紹介します。

かといって、法的な義務が生じ負担を強いるため、兄弟や親族にも頼みづらい……。こうした理由で連帯保証人を立てなくても借りられるアパートやマンションを探す人も多いのですが、そうした物件は数が少ないのが一般的です。
そこで、最近では各不動産会社も保証人不要のサービスを提供しており、こうしたサービスを付帯した物件が増えています。単純に連帯保証人を立てなくても済む物件よりも、保証人不要サービスの物件を探すほうが現実的です。
大まかにいって保証人不要システムとは、不動産会社と入居者との間に第三者機関である保証会社が入り、入居者はそこに一定の保証料を払うことによって連帯保証人を立てなくてもいいという仕組み。保証料の金額や保証会社の審査基準、その他のサービスについては、不動産会社や保証会社によって違いがあります。

家賃と保証料の請求については、保証会社から委託を受けた信販会社などが行うケースもあります。
保証料は家賃の数％であることが一般的。月々の保証料とは別に、最初に数万円程度の事務手数料が必要なケースもあります。保証を行う機関は不動産会社の関連会社であったり、不動産会社が提携している大手の保証会社であったりすることが多いです。