こんなに違う礼金

実際、ここ十数年来、「礼金ゼロ」の物件は増えています。背景には、少子高齢化などによる賃貸物件の供給過剰があります。物件のオーナーは、毎月の家賃をローンの返済に充てることが一般的。しかし、入居者が決まらずに空室状態が長く続けば、ローンの返済計画に破たんを来たしてしまいます。そこで2ヶ月以上も空室にしておくぐらいなら、2ヶ月分の礼金をタダにしてすぐに入居者を確保したほうが得策だと考えられるからです。もちろん、礼金がゼロになれば入居者にとっても大きなメリットですから、オーナーと入居者の双方が「ウィン・ウィン」となる仕組みと言えるでしょう。

また、公的融資を利用して建てた物件も、礼金がゼロになります。オーナーさんが賃貸物件を建てるとき、公的機関による住宅融資（公庫融資、年金融資、財形融資、地方自治体融資など）を利用した場合には、礼金は受け取ってはいけない決まりになっているからです。UR賃貸住宅や公社などの公的機関が貸し主となる物件も、礼金は必要ありません。

首都圏では「敷金2ヶ月・礼金1〜2ヶ月」が主流ですが、実は地域によって違いがあります。京都を除く関西では「敷引き」という制度があり、礼金がゼロですが、敷金が5〜10ヶ月となり、退去するときに敷金から何ヶ月分か引かれるというもの。つまり、敷引きの分が礼金に当たるようなイメージです。初期費用に関していえば、首都圏よりも高いと言えそうです。

また、他の地域では、北海道（札幌市内）では「敷金0〜2ヶ月・礼金ゼロ」、九州（福岡市内）では「敷金4〜5ヶ月・礼金ゼロ」、中国（広島市内）では「敷金2〜4ヶ月・礼金ゼロ」、東海（名古屋市内）では「敷金2〜4ヶ月・礼金0〜3ヶ月」とさまざまです。敷金と礼金の金額は法律で定められたものではなく、古くからの慣習として行われているため、地域によって差があるのです。