不動産契約時に必要な仲介手数料について知ろう

アパートやマンションなどの賃貸物件を契約すると、仲介手数料が発生します。
仲介手数料とは、不動産会社や賃貸物件仲介会社を介して不動産を買ったり借りたりした際に発生するお金のことです。
不動産の契約が成立すると、報酬として不動産会社や賃貸物件仲介会社にお金を支払います。
これは、契約が成立した時にのみ発生するお金で、これらの会社に不動産の紹介を依頼しても実際取引を行わなければ支払うことはありません。
成功報酬である仲介手数料については、宅地建物取引業法にて定められています。
この宅地建物取引業法は、一般的には宅建業法と呼ばれています。

仲介手数料はいくら支払えば良いのか

宅建業法では、アパートやマンションなどの賃貸物件を契約した際に請求される仲介手数料や、売買を行った際の仲介手数料には上限が決められています。
その上限金額を超えない範囲内であれば、不動産会社や賃貸物件仲介会社が自由に金額を定めることができます。
これらの会社の多くは、仲介手数料を利益として会社を運営しているため、上限いっぱいに請求することが一般的です。
では、仲介手数料はどのように計算されているのでしょうか。
売買の場合と貸借の場合に分けて確認していきます。

○売買の場合
不動産を売買する場合、その取引金額に応じて仲介手数料も異なります。
例えば、売買の金額が200万円以下であれば、仲介手数料は、その金額の5.4パーセント以内と定められています。
不動産を売ったり買ったりするときの金額は、税込金額が表示されていることが多いのですが、仲介手数料は、税抜金額をもとに算出されます。

○貸借の場合
貸借契約の場合、仲介手数料は、取引した賃貸物件の家賃をもとに計算されます。
家賃一か月分の1.08倍がその上限です。

仲介手数料の注意点

仲介手数料を支払う際に、覚えておくべきことがいくつかあります。
まず、売買、貸借ともに、仲介手数料には消費税がかかるということです。
例えば、10万円の家賃の賃貸物件を契約したとすれば、請求される仲介手数料の上限は10万円に1.08を乗じた金額、つまり10万8千円になります。
次に、仲介手数料を支払うのは誰かと言うことです。
売買の仲介手数料は売る側とか買う側の両者からそれぞれ受けとることができますが、貸借の場合、貸す側と借りる側から受け取る金額の合計が上限金額に収まっていなければなりません。
つまり、賃貸物件の場合は、借りる側と貸す側が折半して支払っても良いですし、どちらか一方が全て支払っても良いのです。
このようなことを知っておけば、不動産契約においてのトラブルを回避することにつながるでしょう。