契約更新時にかかる費用と必要な手続きとは

賃貸物件に入居の契約をした後は、通常2年後に契約の更新が行われます。
どのような手続きをするのか、また費用がかかるのかなどご存知ないという方もいるでしょう。
更新はあくまでも、契約期間終了後も入居を継続する場合に行うものです。
入居を継続しないのであれば、それは退去解約ということになり、更新とはことなる手続きが必要になります。
今回は入居を継続する場合に行う更新について、ふれてみたいと思います。

更新の手続きとは

賃通常の賃貸借契約の期間は2年です。特約ではない限り、更新の手続きが行なわれるでしょう。
更新は、契約満了日が近づくと、家主から入居者に告知するのが一般的です。
物件の管理を管理会社に委託している場合は、管理会社で手続きが進められます。
もし、自分の契約満了日が近づいても書類等が送られてこない場合は、仲介した不動産会社に確認するようにしましょう。

更新にかかる費用と必要な書類とは

更新する際は書類での手続きのほかに、更新料として支払いが発生する可能性があります。
更新料は、家賃のおよそ1ヶ月分といわれています。
その半分が家主へ支払われ、残りの半分は不動産会社への手数料として支払われるのが一般的です。
また、ほとんどの場合、更新の際には新規契約のときと同じように、契約書を再び作り直します。
添付する書類に保証人の実印を省略することもありますが、再度捺印は必要になる可能性があると覚えておく方が良いでしょう。
なぜなら、契約満了の2年を経過するまでに入居者の状況が変わっているケースもありえるからです。
しかし、保証人が遠方に住んでいたり、更新の手続きが難しい状況になったりした場合はこの限りではありませんので、不動産会社に相談してみましょう。

更新時の家賃設定とは

最近では、契約更新時の家賃は今までどおりの現状維持とするものが一般的です。
入居者にとっては、家賃が変動するかどうかはとても気になるのではないでしょうか。
契約更新時は、さまざまな状況などから物件によって家賃の変動が生じる場合もあります。
近隣の賃貸物件の家賃相場とバランスが取れていない場合は、やむなく家賃が上がることも考えられます。
更新の手続きをするつもりでも家賃が値上げされたことにより、解約せざるを得ないケースもあります。
更新は入居者に対し、前もって告知されるものです。
契約の更新をするのか解約をするのか、よく考えながら準備をすすめるようにしましょう。