家を借りるときの連帯保証人がいないときどうする

賃貸アパートやマンションなどの家を借りる際には、契約のために保証人を立てることが必要です。
賃貸契約において保証人とは、ほとんどの場合連帯保証人のことを指しています。
連帯保証人は、家を借りている人が家賃を支払わないときに代わってその支払いを請求される人です。
もし、連帯保証人が支払いを拒否したくても拒否することはできません。
また、連帯保証人は誰でもなれるわけではありません。
このように責任が重い連帯保証人にはどんな条件があるのでしょうか。

連帯保証人の条件とは

賃貸契約においての連帯保証人は、「家を借りる人の親族」「収入が安定している職業」についているなどの条件が設けされていることがあります。
基本的にどんな職業であっても良いのですが、安定した収入があるかどうかが重要視されます。
また、親族であっても、あまりに高齢の方は連帯保証人とするには難しいこともあるでしょう。
保証人に規定を設ける大家さんもあります。親や兄弟などの2親等以内、次に祖父母、そして叔父叔母といった具合です。
連帯保証人は、家賃の支払いを保証をしてもらうことが大きな目的です。
年金をもらっている高齢のご両親が連帯保証人として認められるかどうかは、大家さんによって異なります。

連帯保証人を頼める人がいない場合

家を借りるときでも、ご両親やご兄弟がすでに他界してしまっていたり、一人っ子だったりするケースもあります。
また、親族との付き合いが疎遠になっていたり遠方に住んでいたりなど不便なこともあるでしょう。
しかし、そのような人は家を借りることができないわけではありません。
連帯保証人を頼めないというときは、代行する連帯保証会社を利用すると良いでしょう。
連帯保証会社は全ての賃貸物件で利用できるわけではありません。
保証会社を利用したい時には、あらかじめ不動産会社のスタッフに伝えておきましょう。
保証会社を利用できる賃貸物件を紹介してもらうことができます。

連帯保証人会社とは

このような会社は、申し込んだ人からお金をもらって連帯保証人の代行をしている会社です。
仮に家を借りる人が家賃を支払えなくなっても、不動産会社が連帯保証人会社からお金を回収することができるものです。
ここで注意するのは、家を借りる人は家賃の支払いを免れたわけではなく、代行して支払った連帯保証人会社にきちんと返済するということです。
また、利用料金についても会社によって異なりますので、きちんと内容を確認するようにしましょう。