賃貸契約のとき不動産会社に提出するものとは

アパートやマンションを借りるときは、不動産会社と賃貸契約を取り交わします。
賃貸契約を取り交わすには、事前に入居審査に通ることが必須となります。
入居審査に通るには、必要な書類を揃えて不動産会社に提出するほか、連帯保証人を立てるのが一般的になっています。
入居審査では、提出された書類の内容と連帯保証人としての責務を果たせる人かどうかが審査されることになります。
これから初めて賃貸契約を予定する人にとっては、入居審査そのものがどんな内容か分からないのではないでしょうか。
今回は、入居審査のために必要なものや賃貸契約までの流れについてお話ししたいと思います。

不動産会社に提出する書類

賃貸契約の前の入居審査では、不動産会社から公的な書類の提出を求められることがあります。
まず、賃貸契約をする人の住民票と印鑑証明書です。
どちらの書類も役所でしか発行されない書類なので、忙しくても忘れずに準備するようにしましょう。
そして、収入を証明する源泉徴収票も必要です。こちらの場合は、会社に依頼すれば発行してもらえます。
また、自営業の人は納税証明書や確定申告書の提出を求められるのが一般的になっています。

入居審査で最も重要なこととは

アパートやマンションなどの賃貸契約において、最も重視されるのは家賃の支払い能力です。
本人の収入に見合った家賃を、きちんと支払い続けられるかどうかが大事になります。
もし、本人が家賃を滞納するようなことがあれば、そのときは連帯保証人が支払いをしなければなりません。
連帯保証人は本人に何かあったときの責務を負う重要な役割があるのです。
また、連帯保証人はどんな人にも頼めるものではありません。
連帯保証人とするには、本人に近しい親族である両親や兄弟であることが一般的になっています。
そして、連帯保証人となるだけの収入があるかどうかも審査されます。
賃貸契約では本人のほかにも、どんな人を連帯保証人に立てるのかも影響するのです。

連帯保証人を立てられない場合

しかし、なかには両親が他界していたり、兄弟が遠方にいて連絡が取りにくかったりする場合もあるでしょう、
その場合、不動産会社から連帯保証人を代行する専門の保証会社の利用を勧められることがあります。
利用すれば別料金が発生しますが、金額は会社によって異なっています。
本人に問題がなくても連帯保証人を立てられないために審査に通らないというケースもあります。
そこからまた新たに賃貸物件を見つけるよりは、このような保証会社を利用して入居できるようにするのもひとつです。