契約満了で必要なコスト

住み続けても退去しても
お金はかかる

賃貸契約の期間は一般的に2年です。2年経ったら契約を更新して今までの部屋に住み続けるか、それとも解約・退去して新しい部屋を探すのか、どちらかに決めなければいけません。前者の場合は更新料、後者は原状回復のための費用が必要になってきます。

関西で初めての一人暮らし
更新料がなくてビックリ!

一般的な賃貸住宅の場合、契約期間は2年です。更新時期が近づくと、不動産会社から連絡がくるはずです。そのまま部屋に住み続けたい場合は再契約(更新)しなければなりませんが、その際に更新料が発生します。

更新料の相場は、家賃の1〜2ヶ月分程度です。更新料は法律で決まっているわけではなく、いわば「礼金」に近いものだと言えるかもしれません。いつの間にか、それが慣習として定着しているお金なのです。更新料の慣習があるのは関東圏や東海圏で、京都を除く関西圏ではないのが普通です。

また、更新料以外に「更新手数料」や「更新事務手数料」という名目のお金がかかることがあります。更新料は賃貸住宅を貸してくれているオーナーに支払うものですが、多くの場合、賃貸住宅はオーナーと入居者との間を不動産会社が仲介しているので、更新などの手続きも不動産会社が行います。そのため手数料が必要になってくるわけです。相場としては1万〜数万円程度が一般的です。

引っ越し費用として当てにしてたのに
敷金があまり戻ってこなくてガッカリ?

敷金とは部屋を借りる際に部屋のオーナーに預けておくお金で、入居期間中に入居者が何らかの事情で家賃を払えなくなってしまった場合や、重大な損害を与えてしまった場合の担保としての役割を果たすお金。トラブルなく契約期間が終了すれば、本来は全額戻ってくるはずなのですが、退去する際には借主には原状回復義務があるため、全額返金されることはほとんどないのが実情です。

一般的には、敷金からハウスクリーニング費用を差し引いた金額が戻って来ます。東京の賃貸物件のほとんどは、退去時のハウスクリーニング代は入居者が負担するという契約です。原状回復にかかる費用の見積もりは、オーナーや管理会社によって退去時に行われます。可能であれば入居者自身も立ち会い、どこまでが入居者負担になるか確認をするのもいいでしょう。事前に国土交通省のガイドラインなどで原状回復について調べておくのもいいかもしれません。仮の見積もりが出た後、その場で返事ができなければ、あとで確認しても構いません。原状回復については、退去時にトラブルにならないよう、入居する時点でしっかり確認しておきましょう。

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