重要事項説明のIT化
不動産屋へ行く必要が無くなる？
不動産取引の活性化・効率化へ
現在、お部屋の契約をする際に、宅建業法の規定により、
いわゆる『宅建』とよばれる資格をもった宅地建物取引士が、
取引士証を提示の上、必ず対面で契約内容の説明をすることが義務付けられています。
これについて、ネットでのやりとりで済むようにしようとする声があがり、
現在ITを活用した簡略化の社会実験が始まっています。
ネットでどのように簡略化するかというと、
双方の表情が確認できるテレビ電話を使用し、
利用者と不動産業者を結んで、遠距離のやりとりを可能にしようとするものです。
そのIT化によるメリットとしては、主に５つが挙げられます。
１．不動産市場の活性化
２．消費者の利便性の向上（わざわざ店舗に行かなくてよい）
３．十分な説明による消費者保護の充実（契約者のペースでじっくりと説明が受けられる）
４．不動産業者の経営効率化（繁閑の差の減少）
５．有資格者の多様な働き方の実現（在宅勤務などができる）
不動産業界は、以前からIT化が遅れていると、一般的にいわれていましたので
メリットはかなり大きくあると思います。
業界の活性化、消費者保護、さらに多様な働き方の実現など、
現代社会のニーズにかなり合致しています。
ただ、便利になる一方、やはりデメリットも存在するはずです。
まず、インターネット専門の不動産業者が出現すると思われます。
全てネット上で完結し、物件を一度も見ずに、店舗にも行かず契約することも可能となります。
その場合、契約後に『実際とイメージが違う』、『広さが違う』、『周辺環境が悪い』など、
様々なトラブルの発生が想像できます。
その他、例えば、一度も実際に相対することなく契約ができることから、
虚偽の契約を行ったり、問題のあるような人物が入居をしてしまい、
家主を含め他入居者や近隣住民までも被害を受ける可能性もあります。
最近は、何か購入を決める際にも、ネットで最安値を探し、注文する方も多いと思います。
ただ、お部屋の賃貸契約は、借りて終わり、貸して終わりではありません。
契約から解約まで、長期で関係が続いていきます。
契約については、一番重要なことであるからして、しっかりと対面でご説明し、
その後のトラブルが無いようにすることが、我々不動産仲介業者の責務だと私は考えます。
社会実験は最長２年間、まずは法人取引と個人の賃貸契約に限り行う予定です。
ITの力で不動産業界が良くなることは大歓迎だと思いますが、
消費者をはじめ、家主・管理会社など、関係者がトラブルに巻き込まれないような制度設計を願いたいと思います。
執筆者：山本 裕太（アパマンショップ蓮田店）
| 住所 | 〒349-0111 埼玉県蓮田市東6丁目 3-23 |
|---|---|
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| 定休日 | 水曜日 |
| 会社名 | 丸岩産業 株式会社 |
| 宅建免許 | 埼玉県知事(8)11465 |
丸岩産業株式会社不動産事業部は、地域密着、創業６５周年の岩崎工業グループです。
『アパマンショップ蓮田店』として賃貸仲介・管理・売買仲介をメインに、幅広くお客様のニーズに合わせた物件を数多くご提供し、今後もご満足の頂けるサービスを心がけて参ります。
